普天間閉鎖・返還を　沖国大ヘリ墜落９年

　２００４年８月１３日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故から９年を迎えた１３日午後、「普天間基地から沖縄を考える集い」が同大内で開かれた。大城保学長は隣接する米軍普天間飛行場の即時閉鎖と返還を日米両政府に求める声明を発表した。

会場に集まった教職員や学生らは、事故の記憶を継承することを確認した。大城学長は１４日以降、首相や駐日米国大使らに対し、同飛行場を使用する航空機の即時飛行中止とオスプレイ追加配備の中止を要求する文書を送る。
　５日夕に米軍ヘリがキャンプ・ハンセンに墜落し、県民の反発が高まる中、１２日に同大に隣接する米軍普天間飛行場にオスプレイ９機の追加配備が強行された。沖縄の負担が増す中で開催された集いの場で、大城学長は声明文を読み上げる前に「起きてはならない事故は必ず起こる。それに、どう立ち向かうのかが大事だと思う」と強調した。声明の中で「普天間飛行場があり、オスプレイが宜野湾市上空を飛行し続ける以上、事故は起こる」と述べ、「大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の強化、ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない」と訴えた。
　集いの場では、真喜志彩乃さん＝同大２年＝と上江洲海さん＝同大３年＝が意見を発表した。
　集いの後、ベトナム戦争をテーマとした「プラトーン」などの社会派の作品で知られる米映画監督のオリバー・ストーン氏が沖縄国際大学を訪れ、事故当時の写真や新聞記事などを展示したパネル展を見学。同大屋上から“世界一危険”とされる米軍普天間飛行場を視察した。大学教授や市民団体代表らと会い、「沖縄の米軍基地に核はないと考えているのか」「米軍による犯罪の数は減っているのか」などと尋ねた。
　同大を後にしたストーン氏は、オスプレイ追加配備で、県警が市民団体の抗議活動に警戒を強める同飛行場野嵩ゲートを視察した。