県が辺野古現地調査　當銘土建部長「参考になり得る」

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した埋め立て申請をめぐり、県は１３日、辺野古のキャンプ・シュワブに立ち入って埋め立て予定地の現地確認調査をした。

土木建築部海岸防災課や農林水産、環境生活両部などの職員２１人が参加し、沖縄防衛局の職員１７人が同行した。調査を踏まえて県は今後、現地の状況を参考に政府の申請書類を審査する方針を示した。
　立ち入り調査は法令に基づくものではなく、県が独自に実施。防衛局の高木健司調達部長らが地図を示しながら、代替基地建設事業やシュワブ周辺地域の概要を説明した。
　県の職員は辺野古集落内の公園やシュワブ内で、辺野古ダム周辺の土砂採取予定地、ウミガメの産卵確認地点、作業ヤード建設予定地などを視察。辺野古崎などが一望できるシュワブ内の「ＶＩＰヒル」から埋め立て予定地を確認した。
　當銘健一郎土木建築部長は「現地確認は書類審査を補強するもの。内容審査を進めていく中で今後の参考になり得る」と話した。
　仲井真弘多知事は埋め立ての可否について、１１月末までに提出される稲嶺進名護市長の意見などを踏まえ、年末から年明けにかけて判断するとみられる。