琉球新報社 
【沖縄】沖縄市教育委員会（仲松鈴子教育長）はこのほど、市内全幼小中で防災教育を推進する一環として、校区ごとの防災、安全情報をまとめた下敷き「こども防災マップ」を製作した。
市担当者によると全国初の試みで、７月下旬までに幼小中の全児童・生徒約１万６千人に配布した。
防災マップは、本年度の一括交付金約１８００万円を活用して製作した。東日本大震災を教訓にして、日頃から津波などの災害に備えることに加えて、交通安全や防犯への意識を高めるのが目的。授業で使用する下敷きを活用することで、子どもたちが日常的に情報に接することができる利点がある。
防災マップは、市内の幼稚園１６園、小学校１６校、中学校８校の全園・校に配布した。全面カラー版で、表面は校区ごとの主要な建物の写真や立体的なイラストで描いた地図を掲載。海抜高度や災害時の避難場所、病院や福祉、公共施設などの情報を盛り込んだ。子どもたちが見やすいように、観光マップのような柔らかいイラストで紹介。幼稚園生用はひらがな表記にした。
裏面は、各学校でつくった安全マップを掲載。交通量が多い道路や人通りが少ない道、事故が想定される川や崖などの危険箇所の安全情報を記している。
全幼小中の防災マップは８月中に、市教委のホームページで掲載する予定。製作を担当した市教委指導課の渡慶次安弘指導主事は「学習用具として、日頃から防災情報に接することができるように下敷きにした。災害が起きてもすぐに避難できるよう防災意識を高めていきたい」と話す。（宮城征彦）
