県、午後に米ヘリ現場周辺調査　水質、土壌の放射性物質測定

　県は１４日午後、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンで５日に発生した空軍ＨＨ６０救難ヘリ墜落の事故現場周辺を調査する。県環境保全課によると、米軍は事故現場周辺での調査は認めたが、墜落現場への立ち入りは証拠保全などを理由に認めなかったという。
　午後１～５時の予定で、事故現場周辺の水や土壌の放射性物質の有無などを調べる方針。現場近くの大川ダムで上流、中流、下流の３地点から水を採取し、事故現場周辺の土壌の重金属や揮発性有機化合物、放射性物質トリウムなどの有無を調査する。
　調査には県職員１０人、宜野座村職員２人が当たり、米軍担当者が同行する。
【琉球新報電子版】