旧南洋群島戦争被害者、きょう国を提訴　全国初の訴訟

　太平洋戦争の終戦から６８年となる１５日、旧南洋群島で戦争に巻き込まれた県出身者を中心とする民間人が、国に対して謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に提起する。同訴訟を提起する「沖縄・民間戦争被害者の会」（野里千恵子会長）によると、旧南洋群島の戦争被害について、国の責任を問う集団訴訟は全国で初めて。

同じ１５日には、沖縄戦民間被害者の国家賠償訴訟で新たに原告７人が提訴する。
　原告は６７歳から１０１歳までの２４人で、南太平洋諸島戦で負傷した人や死亡者の遺族らが参加している。米軍の攻撃や日本軍による殺害、極度の飢餓状態での栄養失調や病気、疎開船の沈没など、後の沖縄戦と共通する被害が多い。
　沖縄・民間戦争被害者の会によると、フィリピンを含めた南太平洋で戦争被害によって死亡した県出身の民間人は少なくとも約２万５千人で、補償されたのは約８千人にとどまるという。