琉球新報社 全国で近隣型ショッピングセンター（ＳＣ）を運営するイオングループのイオンタウン（千葉市）が、４月に営業を終了した沖縄市高原の商業施設「ショッパーズ泡瀬」の所有権を取得し、同跡地へのＳＣ建設へ向けて周辺商業圏のニーズや消費動向などを調査している。
同社の広報担当者は「全国展開している中で候補地の一つとして土地を取得した。周辺を調査している段階で、建設のめどもまだ持ち合わせていない」と説明。出店方向が決まり、事業内容や施設規模などが固まれば、行政手続きに入るという。同商業施設はことし５月１５日付でダイエーから所有権を取得した。敷地面積は１万６千平方メートル。
イオンタウンは現在、全国に１１６店舗を構え、県内では昨年１１月に南城市大里に開店した第１号のＳＣでマックスバリュを核店舗に３４の専門店を抱える。
イオングループのイオンモールは北中城村に県内最大規模の大型複合商業施設を２０１５年春に開店する予定だ。今回の泡瀬でのＳＣ検討はその近隣地域になるが、イオンタウン広報担当者は「施設の形態が全く異なる。モールは広域を対象にした長時間滞在型で、イオンタウンは生活日用品などを中心に取り扱う近隣型ＳＣ。商圏は重ならない」と話した。
ダイエーが１９９４年１１月にハイパーマート泡瀬店を開業し２００２年５月に営業終了。その後しばらく休業した後、０３年３月から商業施設のショッパーズ泡瀬として改装開店したが、中核テナントが契約満了に伴い相次いで退店するなどし、ことし４月末で営業を終了した。
