浦添市長、西海岸開発の推進を初表明　公約撤回は否定

　【浦添】浦添市の松本哲治市長は１６日、市の西海岸部に広がる米軍牧港補給地区の沖合を埋め立てる開発計画の「第２ステージ」事業を推進する考えを示した。松本市長は、ことし２月の市長選で同事業について「ゼロベースで議論が必要」と見直しを掲げて初当選。同事業について、当選後は推進・反対の態度を明確にしてこなかったが同日、市役所で開かれた記者会見で推進姿勢を明言した。

　１５日に名護正輝副市長が市議らとの非公式会合で示した推進案を追認する形で、開発計画が前進するとみられる。
　松本氏は「現行計画を前提とした環境影響評価（環境アセス）のプロセスを進める」と話し、アセスの結果を見守る考えを示した。
　松本氏は会見でゼロベースの真意について「既に決定している港湾計画自体を全て白紙に戻すわけではない」と説明。「第２ステージのアセスを進めるということは、私の公約撤回とは考えていない」と方針の転換を否定した。一方「埋め立てを一切行わないという形は現実的には大変困難」との見通しを示し、アセス後の埋め立てを示唆した。「選挙中の発言などで、埋め立てを一切行わないと解釈した有権者がいたとすれば、誤解を与えたかもしれない」と釈明した。
　西海岸開発計画は１９８７年の第２次浦添市基本構想が端緒。２００９年から、本格的な埋め立て事業が始まった。既に第１ステージの埋め立てを終えており、第２ステージは２０・７ヘクタールの「コースタルリゾート地区」として、商業施設誘致のほかビーチ、マリーナなどを整備する計画だ。アセス後の１５年度から事業着工を目指している。