県漁連、燃油高で県に支援要請　円安響き出漁控えも

　円安などによる長期的な漁船用燃油の高騰を受け、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長らは２０日、県庁に高良倉吉副知事を訪ね、漁業者経営の支援策を講じることを要請した。

　漁船の燃料となるＡ重油価格は４年以上も上昇が続いている。燃料費は操業コストの約３割を占めるため、県内漁業者の経営を圧迫している。国吉会長は「出漁を控える漁業者も出始めており、県の漁業生産に影響を与えることも懸念される。支援は早ければ早いほど良い」と県に早急な支援を求めた。
　県水産公社の調べによると、８月時点の県内Ａ重油価格は、１リットル当たり４年前の２００９年６月と比べ５５・６％増の８４円にまで上昇。八重山地域などではさらに５～１０円ほど高くなるという。
　燃油価格上昇分の補填（ほてん）策を講じている水産庁は６月、１４年度末までの時限措置として現行制度を拡充。Ａ重油価格が１リットル当たり９５円を超えた場合、国が超過分の４分の３を負担すると発表した。約８０円を超えた部分に対しては、現行制度通り国は半分を負担する。
　高良副知事は「県として中長期的にどのような支援ができるのか、具体的に検討している」と述べた。