バスレーン、規制延長不透明に　県警「渋滞激化」と難色

　県公共交通活性化推進協議会の第１７回会合が２２日、県庁で開かれ、「地域公共交通総合連携計画」に基づくバスレーン規制の延長に関し協議した。

県警は、交通渋滞の激化が見込まれる中、緩和措置がないなどの理由から「実施は困難だ」との認識を示した。
　交通規制を担当する県警が難色を示したことで、那覇市―沖縄市をつなぎ、利便性が高い「基幹バス」導入を見据えたバスレーン延長の実現は不透明となった。１１月の次回会合で再協議する。
　計画は公共交通の活性化を通し、自家用車から公共交通への転換に伴う交通渋滞緩和や環境問題・高齢者の移動への配慮などを目的としている。
　計画の一環であるバスレーン延長は３段階。本年度中に始める第１段階は朝夕のピーク時、国道５８号の宜野湾市伊佐から那覇市久茂地でバスレーンが途切れている区間も規制を広げる。１５年度からの第２段階は、第１段階のバスレーンを、朝夕以外の時間帯はバス優先レーンとする。１７年度からの第３段階では、国道５８号の伊佐から久茂地を終日、バスレーンとする。
　県警本部の伊波一交通規制課長は「マイカーからバスへの乗り換えは安易に進まず、渋滞緩和は見込まれない。違反すると罰則を受けるなど、県民のデメリットは大きい。まだ基幹バスは運行しておらず、現時点でバスレーン延長の必要性がない」などと述べた。
　県の謝花喜一郎企画部長は「基幹バスは将来的な話だ。これまで相当な議論があり、県警の意見も取り入れた。（県警の見解は）感覚的な部分がある。これまでの議論を踏まえ、定量的なデータがあれば示してほしい。どんな形ならば実現できるか議論したい」と語った。