琉球新報社 県地域安全政策課の吉川由紀枝主任研究員が２２日付で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けて政府が提出した埋め立て申請について、利害関係者から３５００件の意見があったことなど、申請をめぐる経過を紹介する電子メールを日米の政府関係者や安全保障研究者、報道関係者など計約７５０人へ送信したことが分かった。
同課は「米国では移設に楽観的な見方もあり、沖縄に関する情報が少ない。正しい情報を直接伝えることで関心を寄せてもらい、難しい状況を認識してもらうことが必要だ」と述べた。
メールは基地問題を担当する知事公室長や埋め立て申請審査を担当する土木建築部長の承認も得た上で、吉川氏の人脈を活用し、個人名で送信した。米国関係者には英語で送信し、政府が３月下旬に埋め立て申請書を提出してからの経過や手順をまとめた。
名護市長が意見を述べる際に市議会の議決が必要なことなどにも触れた。
最終的な知事の判断は、「内容審査、利害関係人、地元市町村長および関係行政機関の意見を踏まえ、年末か年明けごろに埋め立ての可否判断を行う予定である」と、地元の意見を踏まえることも説明している。
英文へ→Okinawa government provides information about Henoko relocation
