琉球新報社 
沖縄国税事務所は２３日、２０１２年度の県内租税収納状況を発表した。収納済み額は前年度比０・６％増の２６０４億９８００万円で、４年連続の増加となった。東日本大震災の復興支援として１１年度から導入された復興特別法人税額２４億４３００万円が全体を押し上げた。法人が社員の給与から天引きした源泉所得税が１・６％増の５４６億２７００万円、申告所得税が６・７％増の２５６億４００万円だった。
税収増の要因については、復興特別法人税に加え、景気回復の兆しも出てきている。同事務所の担当者は「事業所が増え、黒字企業も多く所得税額を引き上げたとみられる」と分析した。
一方、法人税は１・１％減の４５５億４７００万円、相続税は８・９％減の９１億８３００万円、消費税は１・３％減の６２１億５３００万円、その他諸税は２・１％減の５００億５１００万円―だった。
その他諸税のうち「揮発油税及び地方揮発油税」は３・５％減の３５２億９１００万円。東日本大震災の影響で県外で石油製品の需要が増え、１１年度に関連企業の売り上げが増えたことによる反動減があった。酒税は０・６％減の１０８億９千万円で８年連続の減少となった。
