琉球新報社 浦添市の松本哲治市長は２６日、那覇港管理組合の管理者である仲井真弘多知事と県庁で会談し、浦添市西部の米軍牧港補給地区の沖合を埋め立てる西海岸開発計画「第２ステージ」事業を一時凍結する方針について説明した。
市長は事業の在り方を再検討する方針に理解を求めたが、知事は県と那覇、浦添両市が共同で進めてきた同計画について、浦添市が一方的に一時凍結の方針を表明したことには不快感を表明。その上で今後３自治体の事務レベルで対応を協議することを提案し、市長も応じた。
会談は非公開で約１時間にわたって行われた。知事は会談後、浦添市の一時凍結方針に関して「３人４脚でしている共同事業だ。長い時間かけて議論しており、ああそうですかとはいかない」と話した。
一方、松本市長は記者団に対し「（知事からは）関係者同士で協議しながら進めていこう、という話があった」と述べた。
浦添市の西海岸開発計画は、県と那覇、浦添の３者で構成する那覇港管理組合が策定する那覇港湾計画の一部をなす。３者は効率的な那覇港の管理運営などを目的に、２００２年に同管理組合を設立している。
「第２ステージ」の埋め立て地の北側には、日米両政府が米軍那覇軍港の移設を計画している。西海岸開発事業との直接の関連はないが、軍港の代替施設は同埋め立て地と陸続きで建設される計画で、西海岸開発が遅れれば移設作業にも影響が生じる可能性がある。
松本市長は２月の市長選で軍港移設反対と西海岸開発事業の「ゼロベース」での見直しを掲げて初当選。一方、仲井真知事は軍港の浦添移設には基本的に容認姿勢だ。松本氏の当選直後の記者会見では「当初決めた方向に進める方が現実的ではないか」と述べ、松本氏の反対方針に否定的な考えを示している。
