琉球新報社 
地域の伝統行事の中核を担い、まちの活性化に欠かせない自治会。だが那覇市の自治会加入率は年々減少し、ことし４月３０日時点で２０・９％となったことが、市の調査で分かった。
那覇市の世帯数は増加傾向にあるが、全１３万９８２２世帯のうち、自治会に加入しているのは２万９１７８世帯だった。１自治会当たりの加入世帯数は１８４にとどまっている。加入率の減少に加え、３分の２の自治会が「次世代の担い手がいない」などと後継者不足を課題に挙げており、若年層をどう取り込んでいくかが鍵となっている。
那覇市の自治会数は８月１日に金城ダム隣友会自治会、同８日に宇栄原２丁目外人住宅自治会が加わり、現在１６１ある。
那覇市まちづくり協働推進課によると、１９９５年に２７・８％だった自治会加入率は、２０１３年までに６・９％減少した。１自治会当たりの平均加入世帯数は９５年の２３６世帯から５０世帯以上減少している。
市職員が自治会に加入しているかも気になるところだ。０９年に那覇市の全職員を対象に実施したアンケートでは、３９・３％が「自治会に加入している」と回答した。一方、浦添市職員の１３年現在の自治会加入率は約４５％だった。
自治会を担当する那覇市まちづくり協働推進課の外間康幸さん（２３）は「自治会活動を通じて、子どもたちもさまざな社会活動を体験できるので、加入を勧めている。各自治会長も地域をまとめるのに苦労しているが、地域に貢献しようと頑張っている」と語る。
外間さんは「約９０世帯だった自治会が、会長を中心に趣意書を持って丁寧な勧誘を継続したことで、１３０世帯まで加入を伸ばすことができた」と加入対策の成功例を説明。「自治会は地域に必要だと、その価値を住民に理解してもらえれば、加入は増える」と強調した。
ことし４月、那覇市が１５９自治会を対象に実施したアンケート（複数回答）では「次世代の担い手がいない」（６６・６％）、「会員の勧誘が厳しい」（４９・０％）、「行事参加者が少ない」（３９・６％）―などの課題が挙がった。
那覇市自治会長会連合会の福治貞子会長は「各支部から出てくる取り組みを踏まえて、これから全体の方向を決めていきたい」と、改善への意欲を示す。
一方、自治会活動に対して「地域の連帯感が深まった」（４５・２％）、「環境美化が活発になった」（４４・０％）、「防犯意識が高まった」（３３・９％）―など、高く評価する自治会も多い。今後は、市民にとって身近で参加しやすい自治会活動をどう構築していくかが求められている。
