行政、商工会両輪で　地域活性化でサミット

　県商工会連合会（照屋義実会長）は２８日、設立４０周年記念事業で「地域活性化サミット」を宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催した。

県内３４市町村から各商工会の代表をはじめ、首長や議会議長ら１３０人余が参加。人口増や雇用促進などを含めた地域創生に向けて行政と商工会が両輪となって連携することの重要性が示された。
　サミットでは行政や各商工会の地域活性化に向けた取り組みなどが紹介された。行政と商工会の双方が将来像を共有することで、独自のブランド育成や経済、観光、スポーツなどの地域振興に大きな力を発揮できるとし、地域活性化への両者の役割をあらためて確認し合った。
　サミットの進行役は沖縄国際大学の大城保学長が務めた。大城氏は講話も行い、地域社会の中で市町村行政（公的システム）と企業や個人（私的システム）、商工会（共的システム）の協働とバランスが重要だと強調した。特に「公」と「共」の両輪の取り組みが地域発展を促すと訴えた。
　商工会の事例発表として、名護市商工会の金城哲成会長と嘉手納町商工会の渡口彦則会長、石垣市商工会の我喜屋隆会長の３氏が活動を紹介した。地元の特産物を活用した商品開発や各種イベントなどをきっかけとした観光振興、商店街の活性化に向けた商品券販売など、行政と商工会、地元企業の連携による効果を強調した。このほか行政側からは志喜屋文康恩納村長、石嶺伝実読谷村長、古謝景春南城市長が商工会などとの協働でのまちづくりを紹介した。
　県商工会連合会は現在、会員数は１万９８４４事業所で２００８年度以降増え続けている。九州では福岡県に次ぐ２位の会員数となっている。設立４０周年について照屋会長は「地域発展にどのように貢献できるのか、行政や地域との連携を一層強化していきたい」と抱負を述べた。

＊８月３０日に「地域活性化サミット」の動画（約２時間）を本ホームページで公開します。