軍転協、外相にオスプレイ配備中止・辺野古「県外」要請

　【東京】県内２７の米軍基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事らは２９日、外務省、防衛省などを訪ね、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備中止などを求める要請書を手渡した。

岸田文雄外相は「沖縄の負担軽減が最優先課題だ。要請を真摯（しんし）に受け止め、しっかりと対応したい」と述べるにとどめた。
　要請には、９市町村長（代理含む）が出席。知事は米ネバタ州でのオスプレイ着陸失敗を挙げ、「不安感は払拭（ふっしょく）されていない。分散配置も含め、県民の納得がいく対応をしてほしい」と訴えた。
　岸田氏は「（米側に）情報提供を急がせている。情報を得た上で説明したい」と述べ、米側の情報提供を受けた後、説明する意向を示した。
　江渡聡徳防衛副大臣は「基地負担軽減のためにも、（普天間飛行場の名護市）辺野古移設、嘉手納より南の土地返還を着実に実施したい」と述べた。知事は「辺野古は時間がかかりすぎる。日本国内の余裕のある飛行場への移設が断然早い」と述べ、県外移設を重ねて訴えた。
　當真淳宜野座村長はＨＨ６０ヘリ墜落事故について「事故原因が究明されない中の飛行再開は村民の理解を得られない」と訴えた。
　要請後、知事は記者団に対し、「同じことを４０年にわたってやっている。（日米）両政府が腰を据えて取り組めば、改善できることは多い」と強調した。在日米大使館ではカート・トン首席公使が対応した。