【東京】県内27の米軍基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)会長の仲井真弘多知事らは29日、外務省、防衛省などを訪ね、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備中止などを求める要請書を手渡した。
岸田文雄外相は「沖縄の負担軽減が最優先課題だ。要請を真摯(しんし)に受け止め、しっかりと対応したい」と述べるにとどめた。
要請には、9市町村長(代理含む)が出席。知事は米ネバタ州でのオスプレイ着陸失敗を挙げ、「不安感は払拭(ふっしょく)されていない。分散配置も含め、県民の納得がいく対応をしてほしい」と訴えた。
岸田氏は「(米側に)情報提供を急がせている。情報を得た上で説明したい」と述べ、米側の情報提供を受けた後、説明する意向を示した。
江渡聡徳防衛副大臣は「基地負担軽減のためにも、(普天間飛行場の名護市)辺野古移設、嘉手納より南の土地返還を着実に実施したい」と述べた。知事は「辺野古は時間がかかりすぎる。日本国内の余裕のある飛行場への移設が断然早い」と述べ、県外移設を重ねて訴えた。
當真淳宜野座村長はHH60ヘリ墜落事故について「事故原因が究明されない中の飛行再開は村民の理解を得られない」と訴えた。
要請後、知事は記者団に対し、「同じことを40年にわたってやっている。(日米)両政府が腰を据えて取り組めば、改善できることは多い」と強調した。在日米大使館ではカート・トン首席公使が対応した。