琉球新報社 りゅうぎん総合研究所（池端透社長）は２９日、県内の太陽光発電システムの導入状況をまとめた。
５月時点で設備認定出力は２３万３２４キロワットで、そのうち住宅用が多い１０キロワット未満は１万８３０６キロワットあり稼働率は９４・３％と全国平均の８１・０％を大きく上回った。一方で１０キロワット以上の認定出力数は２１万２０１８キロワットで、その稼働率は８・４％にとどまり、そのうち１メガワット（千キロワット）以上のメガソーラーとして認定された県内の２８件は５月現在まだ稼働していない。
県内住宅への普及率は年々増加しており２０１２年度は前年度比１・３ポイント増の５・８％で全国平均を１・５ポイント上回った。太陽光発電協会の交付決定件数の累計は０９年度比で２倍以上の１万３６４０件まで伸びた。
住宅用太陽光発電の平均設置容量は県内は６・２キロワットで全国一。そのうち新築住宅は全国平均より１・０キロワット多い５・２キロワット、既存住宅への設置は１・５キロワット多い６・３キロワットだった。
１０キロワット以上の太陽光発電の稼働率は全国でも８・６％と低い。りゅうぎん総研は「太陽光パネルが市場で品薄で、土地の整備やシステム搬入に半年～１年と時間がかかり稼働できていないようだ」と分析した。
普及率が増加している背景ついては「固定価格買い取り制度や補助金などの制度面をはじめ、ソーラーローンの拡充などの金銭面、営利を目的にしたビジネス面、エコ意識が向上した環境面がある。需要は少なくとも年内は堅調に推移すると見込まれる」と話した。
