県内失業率、７月は６・１％

　県統計課が３０日に発表した７月の県内完全失業率（原数値）は６・１％で前年同月比で０・６ポイント悪化した。１８年ぶりに４％台となった前月の４・９％からは１・２ポイント上昇した。沖縄労働局が発表した７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は０・５５倍となり、前月比０・０４ポイント上昇した。
　沖縄労働局や県によると、失業率の悪化は自己都合による離職者の増加などが要因。労働局は「景気の改善を見越して、よりよい条件の職を探すため離職する傾向もある」と話している。
　県内の完全失業者数は４万２千人となり、前年同月比で４千人増加し、１０カ月ぶりに増えた。就業者数は６４万６千人で、同２千人減で１５カ月ぶりに減少した。
　新規求人数（原数値）は前年同月比２９・０％増の６９２２人で、７カ月連続増。新規求職申込件数（同）は７６０６件で、同３・２％減で、２２カ月連続で減少した。
【琉球新報電子版】