【東京】県と米軍基地を抱える県内27市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の会長を務める仲井真弘多知事は30日、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備中止や普天間飛行場の県外移設などを求める要請書を手渡した。
安倍首相は5日に宜野座村で発生したHH60ヘリ墜落事故に対する政府の取り組みを説明した上で、「在日米軍の訓練に際しては、沖縄の皆さんの安全確保が第一だ。地元の懸念を十分に踏まえ、米側に安全面への最大限の配慮を求めていく」と強調した。
知事は「40年分のいろいろな要望が入っている。少しでも改良、改善をしてほしい」と訴えた。
会談には県内9市町村長が出席し、菅義偉官房長官も同席した。
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