沖縄振興３４０８億円　一括交付金３％増、１６７１億

　【東京】内閣府は３０日、本年度当初予算比４０６億円増の３４０８億円となる２０１４年度沖縄振興予算の概算要求を決定した。１２年度に創設した一括交付金は、３・６％増の１６７１億円を要求。那覇空港第２滑走路の増設事業費は３００億円を盛り込んでおり、内閣府は環境影響評価の手続きを経て来年１月に着工する方針。

　山本一太沖縄担当相は３０日の記者会見で１４年度の沖縄振興予算の概算要求について「安倍内閣の本気度を示した」と強調した。
　第２滑走路の総事業費は１９８０億円で工期は５年１０カ月。１４年度要求額の３００億円のうち、空港整備特別会計から１３０億円を充当。残り１７０億円は一般会計で計上した。
　沖縄科学技術大学院大学の関連経費は１３年度からほぼ倍増の１９８億円を盛り込んだ。
　特区における法人税、所得税の減免措置拡充など、税制に関する県の要望は今後の検討課題として盛り込まれなかった。