【東京】内閣府は30日、本年度当初予算比406億円増の3408億円となる2014年度沖縄振興予算の概算要求を決定した。12年度に創設した一括交付金は、3・6%増の1671億円を要求。那覇空港第2滑走路の増設事業費は300億円を盛り込んでおり、内閣府は環境影響評価の手続きを経て来年1月に着工する方針。
山本一太沖縄担当相は30日の記者会見で14年度の沖縄振興予算の概算要求について「安倍内閣の本気度を示した」と強調した。
第2滑走路の総事業費は1980億円で工期は5年10カ月。14年度要求額の300億円のうち、空港整備特別会計から130億円を充当。残り170億円は一般会計で計上した。
沖縄科学技術大学院大学の関連経費は13年度からほぼ倍増の198億円を盛り込んだ。
特区における法人税、所得税の減免措置拡充など、税制に関する県の要望は今後の検討課題として盛り込まれなかった。