琉球新報社 【東京】防衛省は３０日、２０１４年度予算概算要求を発表した。米軍基地周辺の航空機騒音に対する国の防音対策事業で、助成対象を認可外保育所まで拡大することを盛り込んだ。対象は厚生労働省の「認可外保育施設指導監督基準」を満たす認可外保育所。
県の調査で国が防音工事の助成対象（住宅防音の場合）とする、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の騒音地域内には認可外が９７カ所あり、そのうち基準を満たす保育所は４４カ所となっている。
概算要求で、米軍嘉手納基地と米軍普天間飛行場周辺の一般防音などを含めた騒音防止事業は１３年度比１・０％減の１０５億円を計上した。認可保育所と同様に認可外に対しても天井や壁、窓の防音工事のほか、空調設備の整備や維持管理費を助成する。防衛省は助成総額や実施件数を示しておらず、年末の予算編成にかけて調整する。一方、住宅防音は３・３％増の６３億６８００万円となった。
小野寺五典防衛相は琉球新報の取材に対し「できるだけ早く認可外保育所の防音工事を進めていきたい」と述べた。
認可外保育所が国の防音工事の助成対象外となっている問題については、県や県議会、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」などが国に助成対象とするよう求めてきた。
