琉球新報社 県内の中高生９人を含む１９人の女性（うち１３人が１８歳未満）がネットを利用し「デリバリーヘルス」による売春事件に巻き込まれたことを受け、県教育委員会は３０日までに、青少年をネット犯罪から守る県民大会を開催することを決めた。大会は９月１３日の午後５時から那覇市の県庁前県民広場で開く。県教委が県民大会を開催するのは異例。
大会には県内の全公立小中学校校長をはじめ県立学校校長、中高校生、県ＰＴＡ連合会など社会教育関係の１３団体、県警関係者らが参加する。規模は約６５０人となる見込み。
県教委は大会の目的として「青少年が安全にネットを利用できる環境を推進し、青少年を保護する立場にある大人が自覚を高め、行動する」ことを挙げている。さらに「学校、家庭、地域、警察、関係機関などが一体となり、県民総ぐるみでネット犯罪から青少年を守りたい」としている。
大会では諸見里明県教育長をはじめ仲井真弘多知事、新垣和歌子県教育委員長、県公安委員会の代表らがあいさつをする予定。また中学生と高校生の代表がそれぞれ意見を発表し、県婦人連合会の平良菊会長が大会宣言を行う。
諸見里県教育長は「事件に対して、県民全体が怒っている。沖縄の社会全体で子どもたちを守っていくという機運を高めたい」と話した。
（内間安希）
