琉球新報社 総務省が地方交付税の削減に伴う地方公務員の給与減額要請に関し、減額しない自治体は今後の交付税算定に影響することを示唆したとの文書を、県が市町村に通知していたことが３日分かった。市町村側は「脅し」ともとれる見解に反発しつつ、対応に苦慮している。
文書は７月２９日にあった総務省によるヒアリング内容を県がまとめた。総務省は、減額は国と地方が一体で取り組む本年度の臨時・特例的な措置だとして理解を求める一方、未実施の自治体に今後の臨時議会や９月定例会での審議を経て、１０月１日までに実施するよう迫っている。
その上で減額しなかった場合は財源に余裕があるとみなすことや、減額しない団体が多かった場合、地方財政全体にマイナスの影響が生じるとしている。
市町村に通知した県市町村課は「当初は本年度中の緊急措置とされたが、２０１４年度の財政に影響する可能性もあると分かり、市町村に判断材料として情報を提供した」としている。
総務省の見解に対し、中部のある市町村の担当者は「給与削減に応じなければ今後に影響するかもしれない」と危惧した。南部市町村の担当者は「人件費は自治体に任されている部分ではないか」と疑問を呈した。
琉球新報社の調べでは、３日現在、９月議会に給与削減条例案を提出するのは沖縄市、糸満市、八重瀬町、久米島町。削減方針を示していた石垣市は労使交渉次第で提案する。
総務省のまとめでは、国の要請を踏まえて７月１日から県内で給与を減額したのは県と名護市のみ。労使で協議しているのは浦添市など７団体。宜野湾市など１８団体が「検討中または今後検討」としている。那覇市と座間味村は実施しない方針を示している。
政府は東日本大震災の復興財源確保などを目的とした国家公務員の給与減額に準じて、来年３月まで地方公務員給与も削減するよう自治体に求め、地方交付税の給与関係経費を削減している。（慶田城七瀬）
