ヘリパッド工事　県、オスプレイ訓練で再アセス要求へ

　東、国頭両村にある米軍北部訓練場一部返還に伴うヘリ着陸帯移設工事について県は３日、オスプレイの訓練の影響を考慮した環境影響評価（アセスメント）を再度実施するよう国に求める方針を明らかにした。

仲井真弘多知事が９月中に沖縄防衛局に提示する環境保全措置要求に盛り込む。沖縄防衛局が自主的に実施したアセス事後調査について議論している県環境影響評価審査会（会長・宮城邦治沖縄国際大学教授）で、県が委員に県の案を示した。
　県の案では、自然環境への影響を最小限とする観点からオスプレイの飛行形態、高度、経路などを勘案した上で、騒音、低周波音、排ガスの風圧・排気熱などのアセスを防衛局に求めている。アセス法や県条例の対象事業ではないが、環境保全への配慮との理由で防衛局が自主的に実施したアセスでは、着陸帯の使用機種はＣＨ５３大型輸送ヘリを参考にした。
　オスプレイの飛行訓練を受けて県が求めた再アセス実施要求に対し、防衛局はことし７月３０日、「やり直しはしない」と回答。着陸帯使用開始後の調査に委ねる見解を示した。
　県環境影響評価審査会の宮城会長はオスプレイについて「審査会としては、防衛局が『従来の航空機より影響は小さい』と県に説明してきたことに対し、従来機と比較するための騒音などの具体的数値を出すよう求めたい」と説明した。