行政・議会５団体、オスプレイ撤去求め訪米行動も

　県内の行政・議会５団体の代表者は４日、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への追加配備に抗議する共同声明を発表した。米ネバダ州の墜落失敗事故にも抗議し、オスプレイ全機の撤去に向け、訪米行動など新たに取り組んでいくことを決めた。

　県議会で同日、喜納昌春議長の呼び掛けで会議が開かれ、翁長雄志県市長会会長（那覇市長）、安慶田光男県市議会議長会会長（那覇市議会議長）、城間俊安県町村会会長（南風原町長）、中村勝県町村議会議長会会長（南風原町議会議長）が参加した。
　声明は追加配備を「基地負担の軽減に逆行する」と批判し、ネバダ州の事故に「オスプレイの安全性にますます疑念を抱かせ、墜落への県民の恐怖と不安を募らせる」と指摘した。
　議論の中で、日本政府への抗議だけではなく、米国訪問や全国の自治体に直接訴えることなど、これまでの視点を変えた行動の必要性に関する意見が上がった。
　記者会見した代表らは配備撤回要求について「一歩も退かない」（翁長氏）、「線香花火で終わらせない」（安慶田氏）などと継続した行動について提起した。