琉球新報社 【東京】日米両政府は５日の日米合同委員会で、米軍キャンプ・ハンセン東シナ海側斜面の一部土地（約１６２ヘクタール）を２段階に分けて返還することを合意した。
１６２ヘクタールのうち約５５ヘクタールを２０１４年６月３０日までに、約１０７ヘクタールを１７年６月３０日までに返還する。
返還予定地は１９９０年の日米合同委で返還に向けて手続きを進めることで合意した県内米軍施設の２３事案の一つ。これまで跡地利用策定の遅れを理由に、名護市が返還時期の延長を要望していたことを受け、９９年、２００４年、１０年の３度、返還が延期されてきた。
日米両政府は返還合意してから期間がたっていることを問題視。返還時期の明確化で返還計画を加速させたい考えだ。名護市が返還時期の延長を求めてきた経緯を踏まえ、段階的な返還にしたとしている。同土地は９５％超が市有地だが、一部民間の所有者も含まれている。５５ヘクタール部分は名護市幸喜区、１０７ヘクタールは同市許田区、喜瀬区となっている。
そのほか、うるま市勝連のホワイト・ビーチの桟橋（２４０メートル）を海上自衛隊が共同使用することも合意した。海自が同基地内に所有する桟橋（８５メートル）では大型艦艇が着岸できないことから、共同使用を求めた。
