琉球新報社 県は沖縄の健康長寿復活に向けて幅広い県民運動を展開するため、経済団体や教育関係団体、保健医療機関、市町村など、各界各層を網羅した「県民会議」を本年度中に設立する。５０～６０団体の加盟を見込んでいる。
従事者数の多い建設業関係の団体にも加入を呼び掛ける。
県民会議では各構成団体と意見交換しながら、健康改善につながる県民の行動指針をまとめたい考え。県の健康増進計画「健康おきなわ２１」を推進する中核組織として位置付ける。
２０１０年の人口動態調査で、県内の６５歳未満の死亡割合は男性２７・５％、女性１３・３％に上り、全国ワースト。働き手となる青壮年層の早世と健康悪化が課題となっている。深刻な現状を踏まえ、県は県民会議に産業界を巻き込むことで、小規模事業所レベルまで運動が広がること期待する。
県健康増進課の比嘉弘一副参事は「行政が呼び掛ける従来のやり方では変わらない。現在、県内では肥満者が多く、働く世代の死亡率が高い。会議を通して県民と一体感を持ちながら、一人一人の意識を変えていきたい」と話した。
県によると、過去に県民の健康づくりの指針「健康おきなわ２０１０」を推進するための県民会議はあったが、構成団体は県医師会など保健医療関係団体に限定されていた。県福祉保健部の崎山八郎部長は新たな県民会議設置に向けて「幅広い団体に入ってもらい、健康づくりを全県的な取り組みへと発展させたい」と抱負を述べた。（高江洲洋子）
英文へ→Okinawa to set up a council to restore prefecture’s exceptional longevity
