琉球新報社 県教育庁は離島地区（宮古・八重山・久米島）の県立学校で勤める教職員の異動対象となる勤務年数を現行の「５年以上」から「３年以上」に変更することを決めた。併せて、初任校で２年以上の勤務後、希望があれば異動対象となっていた新規採用教員については「３年以上の勤務後に異動対象」と変更する。２０１４年度の定期人事異動から実施する。６日、沖縄科学技術大学院大学で開かれた県立学校校長研修会で発表した。
０７年度までは、異動の対象となる教員の勤務年数は離島地区で３年、沖縄本島北部地区で４年、中南部地区では５年となっていた。だが離島・北部への短期勤務は教科指導や進路指導などの連続性、継続性に課題があるとして、０８年度から一律５年以上の勤務が原則となった。
離島地区で勤務したことがない教員のうち、同地区へ異動を希望する教員は０６年度に３０％以上いたが、０９年度以降は約５～７％と激減した。離島異動への意欲低下、結婚や出産など人生設計への負担増などを指摘する声が多く上がっていた。県教育庁学校人事課によると、０８年度以降、実際に離島で５年勤務した教員は全体の半分以下だという。
諸見里明県教育長は今回の変更について「離島地区で勤務する教職員の勤務環境の改善が見込め、離島教育にも効果的だと考えている」と話した。
