映画で名護活性化を 有限組合設立「30万人呼び込む」


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LLP設立に当たり、抱負を述べる末吉司代表(中央)=6日、名護市のがじゅまる緑地

 【名護】名護十字路からひんぷんガジュマルに伸びる名護大通りの活性化を目的とした有限責任組合(LLP)「名護まち活性計画」(末吉司代表)の設立会見が6日、同市のがじゅまる緑地で開かれた。名護市を舞台とした映画の製作母体となるほか、映画から派生する権利の管理、商業施設などの拠点整備を行う。

末吉代表は「名護活性化のエンジンを目指したい」と決意を述べた。
 設立登記は7月26日。末吉代表が理事長を務めるNPO法人はじめ、通り会の企業、情報サービス、映像企画・製作の6者がLLPに参加した。
 LLPは名護中心市街地活性事業として、国の補助を得た映画製作、カフェの設立、映画から派生する特産品開発、ロケ地観光ツアー企画などを行う。名護のシンボル・ひんぷんガジュマルを核に「緑と縁の街」を掲げる。中心となる客層は30代女性を想定した。
 末吉代表は会見で「美ら海水族館に行く300万人の1割、30万人を名護に呼び込みたい」と意気込みを語った。会見には稲嶺進名護市長も参加し激励した。
 LLPは2005年に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づき、出資者(組合員)が出資額の範囲内で責任を負い、会社組織のような形態を取らず内部自治によって柔軟な運営ができるのが特徴。大企業と中小企業、産学連携など幅広い形での共同事業が可能とされる。