オスプレイ反対県民大会から１年　配備撤回要求強まる

　米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対し、主催者発表で１０万人が結集した超党派の県民大会から９日で１年を迎えた。

昨年１０月の１２機配備後も、今年１月に同大会の実行委員会と県内全４１市町村の代表らが安倍晋三首相に「建白書」を提出するなど、重ねて配備反対を訴える中、日米両政府は今年８月には追加配備を強行。オスプレイの訓練は県内各地に広がり、県民の負担は増している。
　７月の県内世論調査では８２％が追加配備に反対と答えた。世論が配備撤回を依然強く求める中、米ネバダ州で８月２６日（現地時間）に県内配備の同型機が着陸に失敗し、炎上。海兵隊は詳細を明らかにしていないが、最も重大な事故の「クラスＡ」に認定している。
　追加配備１２機については、８月１２日までに１１機が普天間飛行場に飛来した。だが残りの１機はまだ山口県の岩国基地にとどまっており、何らかの不具合があったとみられている。残り１機について海兵隊は「機体の整備後に移動する」としているが、具体的な期日や機体の状態は明らかにしていない。