那覇金城に振興会館、旧那覇飛行場問題解決へ

　旧那覇飛行場用地問題の解決に向け、那覇市は市金城の保健センター用地に地主会の要望する地域振興施設「ともかぜ振興会館」（仮称）と、保健センターの複合施設を建設する方針を８日までに固めた。

９月市議会に基本構想策定のための補正予算を計上した。１９４３年に国に土地を接収されて以来、未解決となっていた旧那覇飛行場用地問題が決着に向け動きだした。同問題解決地主会（金城栄一会長、１７５人）は解決策として、地域振興に配慮した複合施設の建設を市に要請していた。
　戦前、日本軍によって民間地が強制接収された同問題に対して地主会は、当初示されていた沖縄特別振興対策調整費（特調費）の解決策が国８割、県と市が１割ずつ負担する点について「土地は国に接収されたのに、県、市に負担があるのはおかしい」とし、全額国費負担を要望していた。広大な土地を長期接収されてきた価値の大きさから、次世代型路面電車（ＬＲＴ）や地域高度医療施設（がんセンター）の導入など、地域振興の補償事業を要望してきた。
　戦後処理問題を扱う沖縄振興計画の期限切れが迫る中、２０１１年に「苦渋の決断」で、特調費での解決を受け入れ、市に保健センターと複合施設の建設を求めていた。