共同で事業、研究を　名桜大、北部自治体が初協議

　【名護】名桜大（瀬名波栄喜学長）と北部１２市町村の課長級職員による初めての意見交換会が４日、北部生涯学習推進センターで開かれた。

自治体からは、財政を圧迫する医療費抑制に向けて「大学と自治体が協力して研究や事業を実施してほしい」などの要望があった。
　大学側は東村で進む地域連携事業を例に「健康支援に関する協定を各自治体と結び、いつでも学生らを派遣できる形を作りたい」と地域協働に意欲的な姿勢を示した。
　意見交換会には大学と自治体、大学の設置主体である北部広域圏事務組合職員ら約５０人が参加した。比嘉佑典理事長、瀬名波学長、山里勝己副学長が地域連携を進める大学の方針や具体的事例を説明した。
　意見交換では本部町の担当者が「医療費高騰が大きな課題になっている」として大学との連携を求めた。
　名桜大は既に東村で高齢者を対象にした運動講習を実施していることを挙げ、今後幅広い協力態勢の構築を自治体側にも求めた。
　このほか、北部地域の高校生の入学枠拡大などに要望があった。大学側は地域との連携で窓口を担うエクステンションセンターを４月に開設したことを紹介した。