琉球新報社 
待機児童解消に向け、那覇市園長会（高良桂子会長）はこのほど、所属する認可園６１園を対象に受け入れ園児数を増やすことが可能かアンケートを実施し、新たに１０４５人の受け入れが可能であることが分かった。
この人数は各園が分園や第２園設置、増築などの対策を実施した場合の総数。市の公立保育所、認可保育園の入所待ち状況は８４４人（９月１日時点）で、単純計算では待機児童の解消が実現できる。待機児童対策に、現場の園長も声を上げ始めており、那覇市こどもみらい課は「積極的で頼もしい。今後の計画の参考にしたい」と評価した。
アンケート結果は園長会が８月１日に那覇市長、９月４日に市議会議長に提出した待機児童解消を求める陳情書に添付された。園長会は、これまでも毎年、待機児童の解消を求める陳情を行ってきたが、文書中心のものだった。今回は認可園が「柔軟に対応し、あらゆる角度から努力すべきだ」との立場で独自のアンケートを実施し、具体的な方策を示した。
本園の近くの空き店舗などを利用する分園設置を希望したのは６園で、０歳３９人、１歳７５人、２歳７５人、３歳２４人、４歳１２人の計２２５人の受け入れが可能とした。
独立した別の園、第２園設置を希望したのは５園で、０歳３６人、１歳７２人、２歳８４人、３歳９７人、４歳１００人、５歳４０人の計４２９人の受け入れが可能と回答した。
ほかに増築希望が２園あり、それぞれ現状の９０人が１１０人、１２０人が１４０人と、新たに計４０人が受け入れ可能とした。単純に定員増が可能な園は１５園あり、０歳６０人、１歳６２人、２歳５１人、３歳４１人、４歳２８人、５歳３４人。ほかに園舎の改築ができれば定員増ができる園が２園あり、それぞれ５５人、２０人の受け入れ増が可能で、計３５１人となる。
園長会は陳情書で現状の年間２園の改築に対し、４園への増加と、保育士の処遇改善による人材不足解消も求めた。
保育士は県内の有資格者１万６千人の約半数が働いておらず、保育士不足で園児の受け入れができない状況を訴えている。保育士不足について園長会は（１）特別保育事業の多さ（２）途中入所児童が多い（３）仕事内容が厳しい（４）記録物が多い（５）収入が低く時間に余裕がない（６）仕事に希望や生きがいを持てない―などの理由を挙げた。
