琉球新報社 県は１０日の庁議で、総額５５億６５２１万円の２０１３年度一般会計補正予算案や県子ども・子育て会議設置条例など１８日開会予定の県議会９月定例会に提出する議案４０件を了承した。
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）事業は２０件で２２億５７３４万円。米軍普天間飛行場の返還に向けた土地取得（２ヘクタール）費の県負担分に８億５５０１万円を計上した。土地取得経費は１３年度当初予算で、約３ヘクタール分の１２億円を計上しているが、県や宜野湾市への売却を希望する地主が多かったため、予算を追加した。
一括交付金の新規事業では長寿復活に向けた健康づくりのため、小中学生の副読本の作成などの事業に７９２３万円を計上した。
そのほか新規に普天間飛行場周辺でのオスプレイの低周波音測定調査経費に３３０万、新石垣空港国際線ターミナル拡張補助費３１９３万円、日台漁業協定に関する操業実態調査費に７２６万円、サッカー・Ｊリーグ準加盟申請に向けたＦＣ琉球運営会社への出資金３千万円を盛り込んだ。
海岸漂着物を回収する基金設立のための条例、しまくとぅばなどの継承、発展を図る文化芸術振興条例なども提案する。
