琉球新報社 ８月５日に発生した米軍ヘリ宜野座墜落事故を受け、県内の４年制大学７校と短大２校の学長は１１日までに、大学敷地上空および隣接上空への米軍機の飛行中止を求める「米軍ヘリコプター（ＨＨ―６０）の墜落事故に対する沖縄県内大学長声明」をまとめた。
今後、同声明を発表するとともに、日本政府などに送付する予定。県内大学の学長がそろって米軍機の飛行中止を求める声明を発表するのは極めて異例。
声明は琉球大学、名桜大学、県立看護大学、県立芸術大学、沖縄国際大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学、沖縄女子短期大学の学長が名を連ねている。
文書では、８月５日に宜野座村に米軍ヘリが墜落した事故に触れながら「大学キャンパスや近隣地域への事故再発の恐れもある」と指摘。「オスプレイの配備により危険性はより増大し、不安が募っている」と強調している。さらに「大学キャンパス上空の米軍機飛来の騒音などにより、学生への授業、研究活動および学生生活などに支障を来す状況が生じていることは誠に遺憾の極み」として、県内大学敷地上空および隣接上空への米軍機の飛行中止を要請している。
琉球大学の大城肇学長、沖縄キリスト教学院大学・同短期大学の中原俊明学長、名桜大学の山里勝己副学長らが１２日に、西原町の琉球大学で会見を開き、声明に関する説明をする予定だ。
