７～９月期県内景況、過去最高に　建設、観光が堅調

　沖縄総合事務局は１１日、７～９月期の県内法人企業景気予測調査を発表した。前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は、全産業でプラス１６・５となり、現在の統計手法となった２００４年以来、過去最高となった。

初めて６期連続の上昇超となった。
　非製造業では公共工事が堅調で、シーズン期における観光客増などもあり建設、サービス業で「上昇」とする企業が増加した。製造業では「上昇」「下降」ともに企業数に変化はなく、「上昇」超幅が横ばいだった。同局財務部は「県内景況は引き続き回復基調にある」と分析した。
　業種別ＢＳＩを見ると、非製造業は、情報通信業でコールセンター業が好調となりプラス９・１だった。運輸業、郵便業は燃料費高騰が続いているためマイナス１４・３と「下降」超だった。卸売業、小売業は他社との競合が激化していることから前期４・８からマイナス１４・３に転じた。製造業は、食料品製造業が円安の影響を受けた原料価格上昇による収益減で前期のプラス３３・３から１４・３と縮小した。
　１０～１２月については、非製造業は、建設業の工事の減少予測から「上昇」超幅が縮小。製造業は、新商品の開発などによる売り上げ増で「上昇」超が横ばいのプラス３３・３を見込む。全産業では「上昇」超幅が縮小する見通し。
　雇用では、全産業の従業員数判断ＢＳＩは１１・４ポイント増のプラス１８・３と「不足気味」超幅が拡大。一方で約８割の企業が適正と回答した。