琉球新報社 待機児童の解消が課題となっている那覇市は「待機児童解消加速化計画」として、２０１４年度までに認可保育園の定員を新たに約５００人増やす方針を固めた。また保育士処遇改善に向け、１人当たり月額約７千円を支給することも決めた。
１１日に始まった市議会で、翁長雄志市長が奥間亮（自民新風会）、大城幼子（公明）両議員の質問に答えた。
市こども政策課によると、国の緊急プロジェクトに市が参加することで（１）保育所整備（２）保育士確保（３）小規模保育事業（４）認可外保育施設支援（５）企業内保育施設への支援―を受けられる。分園、園舎建て替えなどで１３年度に約２３０人、１４年度は約２５０人の定員増を予定している。
また、保育士の処遇改善策として、１３年４月までさかのぼって、保育士１人当たり月約７千円を各園に支給する。
那覇市は４月１日時点で４３９人の待機児童、９月１日時点で８４４人の（転園希望などを含む）入所待ち児童がいる。
