県内医療施設　外国人、年６０００人来院　米国、中国が上位

　県内の医療機関や宿泊施設、旅行会社など１２８機関でつくる「万国医療津梁協議会」（大城肇会長）は１１日までに、県内医療施設の外国人患者の受け入れ状況をまとめた。

２０１０年からの３年間は毎年約６千人以上の外国人が県内の病院を利用しており、うちアメリカ出身者（米軍関係者含む）が最も多く、次いで中国出身者だった。
　一方、中国人観光客は１２年９月以降、尖閣諸島の国有化をめぐる問題で減少。それに伴い、医療などを目的に来県する中国人も大幅に減少した。
　外国人患者の来院目的は「外来治療」が最多で、次いで「健診・検診」（主に人間ドック）となった。「健診・検診」を実施している施設の稼働率は夏場から１２月にかけて９０％以上を超える施設が複数あるが、時期や施設でばらつきがあり、年間を通して７０％以下の施設もあった。全体的に冬場が稼働率が低く、同協議会は「受け皿となり得る部分がある」と分析した。
　一方、課題について、「多言語対応の不足・不安」「治療費の不払い・決済方法」「院内の多言語表示の充実」などがある。
　今後外国人患者の受け入れ意向については、約７割の施設が受け入れる方針を示した。受け入れを計画しているのは牧港中央病院（浦添市）、豊見城中央病院（豊見城市）、中頭病院ちばなクリニック（沖縄市）、沖縄リハビリテーションセンター（沖縄市）。調査は同協議会２０１２年度「沖縄地域国際医療交流ネットワーク活動事業」の一環。