琉球新報社 来年度以降の利活用法を検討している宮古島市の下地島空港で、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）がパイロットの新採用に伴う実機訓練を来年９月以降に２カ月間行うことを検討している。
同空港を管理する県はＪＴＡを含め、那覇空港を発着する国内航空会社１１社や国外航空会社などへ訓練を誘致し、条件を交渉中。ＪＴＡは利用料の減免を求めている。
県は８月末に同空港の利活用に関する検討会議を発足させ、訓練や試験飛行、自家用ジェット機などによる利活用案を模索している。次回の検討会議は１０月上旬に実施し、誘致の状況も報告される予定。
同空港は、日本航空（ＪＡＬ）が２０１１年度に経営悪化などを理由に訓練を撤退し、航空会社負担分の空港維持管理費が半減した。全日空（ＡＮＡ）も来年度以降の訓練継続は「白紙」状態となっている。維持管理費の捻出へ新たな収入源の確保が急務だ。
ＪＴＡは、操縦士の格安航空会社への流出や定年退職に伴う欠員を補うため、８～９月にかけて新規の操縦士を募集している。
これまでＪＡＬとＡＮＡは訓練の利用料を年額まとめた「定額制」で支払ってきたが、ＪＴＡは今回、１回当たりの利用料を支払う「従量制」を求めている。同社の内間康貴取締役は「見極めて利用を検討したい」と説明。同社広報は「下地島空港まで訓練機の燃料代などもかかるので、使用料を減免してほしい。那覇空港や新石垣空港での利用も検討している」と明かした。
県の當銘健一郎土木建築部長は「手広くいろいろなところにアプローチしている。（航空訓練は）実際にあちこちで行われており、一番実現可能性がある。休港させないよう何とか利活用を進めたい」と話した。
