県議会、基地問題で質疑へ　９月定例会１８日に開会

　県議会の議会運営委員会（崎山嗣幸委員長）は１１日、９月定例会の会期を１８日から１０月１１日までの２４日間とすることを決めた。仲井真弘多知事は「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」案や総額５５億６５２１万円の一般会計補正予算案など４０議案を提出する。

　オスプレイ配備から１年が経過し、追加配備が進む中、米国での同型機の墜落事故や宜野座村での米軍ヘリの墜落事故など、県民生活に直結する問題が次々と発生している。
　米軍基地返還跡地の沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶の問題では、ほとんどのドラム缶から米独の環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されるなど、新たな展開を見せており、代表・一般質問では基地問題に関する質疑が集中するとみられる。
　９月初旬には又吉進知事公室長が訪米し、沖縄の基地問題について米政府担当者らと面談。普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に対する仲井真知事の判断を含め、県の姿勢も問われる。
　識名トンネル工事虚偽契約問題に関する調査特別委員会（百条委）は、９月定例会中の調査報告書の取りまとめを目指しているが、委員間で損害金の補填（ほてん）に関する主張に食い違いがあり、議論の行方が注目される。
　代表質問は２６、２７の両日、一般質問は３０日～１０月３日まで。
　常任委員会は４日から８日までの土日を除く３日間を予定している。
　会期中の１０月３日には決算特別委員会を設置し、定例会閉会後の１５日以降に２０１２年度決算の審査を始める。