琉球新報社 
【嘉手納】県認可外保育園連絡会（伊集唯行会長）に加盟する保育園関係者１３人は１２日午前、沖縄防衛局を訪れ、認可外保育園の防音対策事業の対象について、厚生労働省の「指導監督基準」を満たした園に限定せず全ての園を対象にするよう求めた。要請は２０１４年度の概算要求に「指導監督基準」に限定して防音工事助成事業を認可外園に拡大実施することを受けたもの。
細原正文副会長は「基準未達成の園に通う子どもに落ち度はない。未達成の園ともども基地騒音の被害にあって当然という仕打ちは容認できない」と要請文を読み上げ、全認可外園を防音工事や空調設備の維持管理の助成対象にすることや、騒音による乳幼児への影響について実態把握するよう求めた。
これに対し、田中利則企画部長は「全ての施設を一気に工事の対象としてできるものではない」と述べつつ「（要請を）防衛省に伝えた上で、検討させていただきたい」と回答した。
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