防音対策を全園に　認可外園連絡会が防衛局、県に要請

　県認可外保育園連絡会（伊集唯行会長）に加盟する保育園関係者１３人は１２日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、認可外保育所の防音対策事業について厚生労働省の「指導監督基準」を満たす園に限定せず、全ての園を対象とするよう求めた。

要請は、防衛省が２０１４年度から「指導監督基準」を満たす認可外保育所に限定して防音工事助成事業を拡大実施する決定を受けたもの。
　指導監督基準は、保育従事者数や保育施設の面積など保育環境について定めている。
　連絡会の細原正文副会長は「基準未達成の園に通う子どもに落ち度はない。未達成の園は基地騒音の被害に遭って当然という仕打ちは容認できない」と訴えた。
　沖縄防衛局の田中利則企画部長は「全ての施設を一気に工事の対象にできるものではない」と話し、方針を変えない意向を示した。さらに次年度以降の対応も含め「（要請を）防衛省に伝え、検討させていただきたい」と述べた。
　園関係者らは午後、県や県議会を訪ねた。県知事宛ての要請書を受け取った県福祉保健部の金城武福祉企画統括監は「県としても国へ働きかけたい」と述べた。