琉球新報社 日台・日中漁業協定への対応を検討する「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」（会長・国吉真孝県漁業協同組合連合会長）の初会合が１２日、那覇市の県水産会館で開かれた。
県内漁業者、漁業団体代表者、県の各委員ら約２０人が参加。今後の活動方針として、日台漁業協定について水域内のルール作りと、八重山諸島北側と久米島西方の水域見直しを要望していく方針を固めた。
会合は非公開。国吉会長によると、協議会設立前に県内全漁協に実施したアンケートでは、日台漁業協定について「白紙撤回を求める」との意見が３件あった。しかし今回の協議会では、台湾や水産庁に要望する際に「テーマを絞らないといけない」との観点から、「白紙撤回は求めない」ことを決めた。１１月までに協議会としてのルール案を策定し、台湾側との会合を経て年内の合意を目指す。第２回会合は１０月上旬にも開かれる予定だ。国吉会長は「連絡体制を構築することも決めた。年内に台湾側との会合を持ちたい」と述べた。
