琉球新報社 円安による急激な漁船用燃油の高騰を受け、県水産課は「漁業用燃油緊急支援対策事業」を９月補正予算案に提出する。燃油価格上昇分の補填（ほてん）額を最大３倍とすることで、国の助成制度への漁業者の加入を促す。
県内の加入率は、全国平均より１・２ポイント低い５・４％。県は積立金に上乗せ補助をすることで、加入率の底上げを図る。
事業費は４４７７万円。県の担当者によると、国の助成制度への加入促進事業は全国都道府県で初めて。
燃油価格上昇分を補填する国の制度では、Ａ重油など漁船用燃油が１リットル当たり約８０円を超えた部分に対し、国が積立金の半分を負担している。さらに７月からは燃油価格の急激な上昇を受け、９５円を超過した部分については国が４分の３を補填する拡充策を実施している。
県事業では、積立金に一律千円を補助する。補填額は漁業者負担と同額なため、仮に漁業者が１キロリットル当たり千円を積み立てた場合、従来は国負担分の千円が補填額となっていた。しかし今回の県事業を活用することで漁業者負担が実質２千円になり、国の負担を合わせ３千円の補填が受けられるようになる。
国の拡充策では１２月末までに申し込めば、掛け金を積み増すことも認めているため、既に加入している漁業者も県の事業を活用できる。県水産課の担当者は「資金力の弱い漁業者ほど手厚い支援が受けられる。国の制度を補完して、制度の効果を最大限に発揮させたい」と述べた。
