一括交付金 市町村事業調査へ 沖縄自治研究会


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 市民と行政職員、研究者らが住民自治について議論する沖縄自治研究会は、市町村で実施されている沖縄振興一括交付金の活用事業に関する調査を予定している。沖縄の将来像を示した県の振興計画「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向け、同研究会が目指す「より良い自治」のために一括交付金が活用されているかどうかを検証する。

 調査では市町村事業の中から住民が提案した成功例を探し、採択までの過程を聞き取る。住民による政策提言のノウハウを広く共有することが狙い。最終的には住民自らが直面する課題を見つけ、ビジョンが目指す将来像に見合った政策提言を促したい考えだ。
 14日に那覇市内で開かれた研究会の会合では、参加者から「事業決定までの過程を知ることで、住民が行政にアクセスする手段を増やすことができる」「問題点を探すのではなく、先行例として次につながる事業を取り上げたい」「交付金があるから使い道を探すというのは発想が逆転している」などの意見が上がった。
 研究会は昨年度、市民が行政に政策提言するため、議会への陳情や請願を活用することを提案。琉球・沖縄史を県立高校の必修科目にする陳情やウチナーグチ教育の実施を求める請願なども行っている。