琉球新報社 県企画部は１９日、７月１日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比マイナス０・２％と２０年連続で下落した。住宅地は同０・２％で１５年連続で下落したが、商業地は２１年連続の下落が止まり、０・０％で横ばいとなった。
新石垣空港の開港効果による観光客の増加など、県内の景気回復を背景に、全用途平均の下落幅は４年連続で縮小した。
全用途の下落幅は前年より０・６ポイント、住宅地は０・５ポイント縮小した。
都道府県別にみると、住宅地は、変動率が上昇した４都県を除き、下落幅が最小となった。商業地は、変動率が上昇した５都県に次ぐ順位となった。
地価の上昇は住宅地が八重瀬町屋宜原東大越地原１６９番外など２１地点（前年３地点）、商業地は那覇市松山１の１の４など１９地点（前年２地点）。
２００８年のリーマン・ショック以来４年ぶりに上昇地点があった１２年調査から、大幅に増加した。
県は上昇地点の増加について「住宅地では人口増による宅地需要の高まりや消費増税前の駆け込み需要が影響した。商業地は消費や観光関連が堅調で、那覇市おもろまちや久茂地など中心市街地の需要が高まっている」と話している。
１平方メートル当たりの最高価格は住宅地が１０年連続で那覇市泉崎２の１４の３で、１７万５千円。商業地は２３年連続で那覇市松山１の１の４で、５９万円だった。
