経済

県内基準地価 20年連続で下落

 県企画部は19日、7月1日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比マイナス0・2%と20年連続で下落した。住宅地は同0・2%で15年連続で下落したが、商業地は21年連続の下落が止まり、0・0%で横ばいとなった。

新石垣空港の開港効果による観光客の増加など、県内の景気回復を背景に、全用途平均の下落幅は4年連続で縮小した。
 全用途の下落幅は前年より0・6ポイント、住宅地は0・5ポイント縮小した。
 都道府県別にみると、住宅地は、変動率が上昇した4都県を除き、下落幅が最小となった。商業地は、変動率が上昇した5都県に次ぐ順位となった。
 地価の上昇は住宅地が八重瀬町屋宜原東大越地原169番外など21地点(前年3地点)、商業地は那覇市松山1の1の4など19地点(前年2地点)。
 2008年のリーマン・ショック以来4年ぶりに上昇地点があった12年調査から、大幅に増加した。
 県は上昇地点の増加について「住宅地では人口増による宅地需要の高まりや消費増税前の駆け込み需要が影響した。商業地は消費や観光関連が堅調で、那覇市おもろまちや久茂地など中心市街地の需要が高まっている」と話している。
 1平方メートル当たりの最高価格は住宅地が10年連続で那覇市泉崎2の14の3で、17万5千円。商業地は23年連続で那覇市松山1の1の4で、59万円だった。