県内で部品製造検討 スウェーデンの自動車メーカー


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仲井真弘多知事(右)に県内でEV関連事業を検討していると説明するNEVS蒋大龍CEO(右から3人目)=20日、県庁

 スウェーデンの自動車メーカー、サーブを買収したナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン(NEVS、スウェーデン、蒋大龍最高経営責任者=CEO)が県内で電気自動車(EV)向けの部品製造を検討している。

うるま市に工場を建設中のナショナル・テクノロジー・イノベーション(NTI、安倍佳照社長)がEVの技術開発事業を手掛ける計画で、NEVSは部品生産に向けてNTIとの提携を模索している。
 来県した蒋社長が20日、仲井真弘多知事と面談し、「(沖縄では)研究開発を始めて、今後、自動車関係の部品工場開設の可能性を検討したい」と県内展開に意欲を示した。その後、うるま市の国際物流拠点産業集積地域や沖縄科学技術大学院大学などを視察した。
 NEVSは2012年6月に経営破綻したサーブを買収し、サーブのモデルを基本にEVの生産を目指している。
 NTIは製造業などを手掛ける県内外の関係者が金型製造などを目的に設立した新会社で、12月にうるま市の国際物流拠点産業集積地域に整備中の工場が完成する予定だ。稼働後はEVのモーターやコイルに関連する部品の開発を計画している。
 蒋CEOは「日本の技術を結び付けて、サーブのブランドを復活させたい。中国市場に力を入れる」と意気込みを語った。その上で中国や東南アジアに近い沖縄の地理的環境に注目し「沖縄は重要な位置にある」と強調、県内での事業の検討を進める方針を示した。