琉球新報社 
【兵庫】２年に１度、全国の沖縄県人会が集う第１２回全国沖縄県人会交流会（沖縄県人会兵庫県本部主催）が２３日、全国１４団体、約２２０人が参加して兵庫県尼崎市で開かれた。交流会では、オスプレイの沖縄配備や、沖縄が日本の施政権から切り離された４月２８日を政府が「主権回復の日」として祝ったことを取り上げ「沖縄への基地の押し付け、本土の無関心が（沖縄への）『構造的差別』を生み出している」とし「本土の沖縄県人会は各都道府県で沖縄の現状を訴え、米軍基地撤去を願う沖縄県・県民と行動を共にしていく」とのアピール文を全会一致で採択した。
交流会のアピールで「構造的差別」に言及し、基地撤去を求めたのは初めて。交流会で主催者の大城健裕兵庫県本部会長は「戦前戦後の厳しい状況の中から、ウチナーンチュはみな助け合うという心で県人会ができた。今、沖縄は基地を押し付けられ、構造的差別を受けている。われわれは沖縄の痛みを共有すべきだ」とあいさつした。
西日本代表の嘉手川重義大阪沖縄県人会連合会長は「沖縄の問題を共有し闘っていきたい」と強調。東日本代表の渡久山長輝東京沖縄県人会長は「県人会は親睦だけでなく沖縄の政治経済の課題解決にも活動してきた。沖縄人の誇りとアイデンティティーを持ちつつ沖縄の発展を期待する」と述べた。
翁長雄志那覇市長が「沖縄の現状と未来について」と題して講演し「沖縄は自分で持ってきたわけでもない基地を挟んで長年保守と革新がいがみ合ってきたが、敵は別にいる」と述べ、うちなーぐちなど文化の面で沖縄が一つになることが基地問題の解決のばねになると訴えた。
（島洋子）
