琉球新報社 
【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】沖縄返還の必要性を唱えていたライシャワー駐日米大使（在任１９６１～６６年）の特別補佐官を務めていたジョージ・パッカード米日財団理事長が、このほど琉球新報のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の移設問題などについて「両政府は現計画に固執しているが、問題を解決できないだろう」と述べ、米軍再編計画を見直すべきだとの考えを示した。
パッカード氏は、沖縄への基地集中を指摘し、「在沖海兵隊のグアム移転が予定されているが、その後に残る基地も沖縄だけでなく日本全体に分散し、負担を分け合うべきだ」と主張した。
その上で長期的には自衛隊基地を米軍が共用する形で、米軍基地の縮小を進めるべきだと訴え、沖縄の基地問題を解決することが、日米関係の強化につながると強調した。
ライシャワー氏が米政府高官としては初めて沖縄を返還すべきだと６１年にホワイトハウスに進言した際、沖縄を統治していたキャラウェイ高等弁務官らが返還に反対したことについて、「軍は日本本土で安保反対運動が巻き起こる中、本土で米軍駐留が拒否される場合に備え、沖縄が必要だと主張していた」と説明した。
沖縄の基地建設は反基地運動を受けて本土から移転してきた海兵隊をはじめ５０年代に加速している。米軍が日本の安保反対運動の高まりを警戒し、沖縄の統治継続を望んでいたことは、復帰後も沖縄に基地を集中させ続けている両政府の基地政策の現状と重なるものともいえそうだ。
