琉球新報社 米国の国防予算削減を受け、米軍普天間飛行場が７月以降、航空管制官に一時休暇を取らせるなどの措置を実施し、訓練を制限していたことが２４日までに明らかとなった。７月以降、普天間飛行場で働く１０人の管制官に休暇を与える形を取り、人件費などを削減している。
米国の財政難を受けた国防費削減で、在沖米軍の運用にも影響が出ていることが表面化した。
休暇措置は金～月曜日の週４日で、管制官が交代で休みを取った。海兵隊は琉球新報の取材に対し、「（休暇による）航空事業への影響は極力抑え、予算の支出を最小にとどめた」と説明した上で、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の休暇措置は完了したとしている。
海兵隊が普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを追加配備した８月以降、本紙の目視調査では、月曜と金曜日は滑走路の誘導灯が消灯する時間が早く、夜間訓練は火曜～木曜日に集中する傾向がみられた。
一方、米空軍は経費削減のため今年３月から訓練を制限しており、嘉手納基地もＦ１５戦闘機の飛行回数を減らしている。
空軍全体で１３年度の最終月となる９月末までの飛行削減数は計４万４千回、５億９１００万ドル（約５８５億円）の経費削減を見込んでいる。
