経済

沖創建設が再生完了 受注堅調、計画1年前倒し

地域経済活性化支援機構による経営再建の支援完了などを報告する沖創建設の宮城宏光会長(左)と垣花隆夫社長=25日、那覇市内

 沖創建設(那覇市、垣花隆夫社長)の経営再建を支援してきた地域経済活性化支援機構(旧企業再生支援機構)は25日、経営の効率化などで再建に一定のめどが立ったとして、同日付で支援が完了したと発表した。

2013年6月期の決算が前期に続いて再生計画を上回り、14年6月までだった3カ年計画を1年前倒して達成した。沖創建設は建設受注が堅調に推移していることから、14年6月期も増収増益を見通している。
 支援機構から人的支援として経営に携わってきた2人の非常勤取締役と1人の非常勤監査役は、25日付で退任した。
 旧沖創建設は県外の不動産事業で業績不振に陥り、11年4月から機構の支援を受けた。新生沖創建設は11年9月に旧沖創建設から、創業以来黒字経営が続いていた県内のアパート・戸建建築事業と不動産賃貸管理事業、社名を引き継ぎ新会社として再スタートした。
 新会社では材料製造工程の効率化や営業、管理など各部門の連携による営業力強化を進めてきた。その結果、再生2期目の13年6月期の売上高は前期比26・2%増の28億1700万円、経常利益は12・7%増の1億6900万円、純利益も5・8%増の1億4600万円となり、2期続けて再生計画を上回った。
 14年6月期も受注状況が堅調に推移していることから、売上高は24・2%増の35億円、経常利益は18・3%増の2億円を見通す。純利益は経常利益の8割ほどを見込んでいる。
 25日、那覇市内で再生完了と決算を発表した垣花社長は「既に15年に完成予定の工事も受注している。先行きを含めたトレンドを見て支援完了となった」と説明。宮城宏光会長は「地域経済の発展に貢献していきたい」と今後の抱負を述べた。